これまで汚染されていた多くの土地が、法の規制されない状態で取引されていました。
このため、汚染された土地を適正に管理するために届出が義務化され、汚染のおそれのある土地では、都道府県知事から調査命令が発出されることとなりました。

合理的な対策を推進するために、対策が必要な『要対策区域』と土地の形質変更時のみ対応が必要な『形質変更時要届出区域』に分類されました。

これまで、自主調査結果に行政が関与する枠組はありませんでしたが、土地所有者等の申請により行政が区域を指定し、関与できるようになりました。

汚染土壌の搬出は、適正に処理されなければ有害物質が別の場所に移るに過ぎず、かえって汚染土壌を拡散させるおそれがあります。
旧土対法においても、場外搬出する汚染土壌の処分方法や処分に関する確認方法等のルールがありましたが、今回の改正により「汚染土壌処理業の制度」と「汚染土壌の運搬から処理までを管理票で管理する制度」が法制化されました。